公益財団法人 春秋育英会

財団法人　春秋育英会の設立（設立日：昭和30年10月27日） 昭和30年7月9日、斉田高三氏が財団の設立を発起し、同年7月22日の法人設立準備会において満場一致で可決され、8月26日に松村謙三文部大臣へ設立許可申請を提出し、10月27日付で設立に至った。

斉田高三氏ご本人談は以下の通りである。 「昭和30年7月9日春秋育英会の設立を発起し、財団に寄付した日本火災株式48万株は、　私が借入金によって取得した日本火災株式40000株に始まり、その後売又は買による増減の外、主として当社の盛業に伴う増資新株の引受によって増大したものであって、当初予期しなかった多数の株式を所有するように至ったことは、一に多年に渉る当社先輩同僚の私に対する援助とその協同一致の努力により当社の隆盛を致した結果であって、顧みてその恩恵を感ぜざるを得ないものがある。　これがため私は常に適当の方法でこれに報いたい念慮を抱き、しばしば友人等の意見も尋ねている中、当社の職員、特に退職した従業員が子弟の教育に容易ならぬ労苦を味わっている事情に心惹かれ、私の資力を以て可能なる限り、当社関係者の子弟その他一般子弟中、有為有能な者に援助を与えることは社恩に報ゆる最善の方法であると同時に国家社会に寄与する有意義な途であると確信し、昭和30年7月財団法人設立計画を了し、8月26日設立許可を申請、10月27日許可を得て同会の発足に至った次第である。」

財団設立までの日本火災社内手続きは以下の通りである。

昭和30年6月28日　取締役会 議事（５）　財団法人設立の件
斉田髙三氏名義の日本火災株式48万株を以て、春秋育英会を設立の件につき、大量株式の異動について事前に取締役の諒解を得たい旨の発言があり、一同諒承す。

昭和30年7月22日　法人設立準備委員会 議案１　財団法人春秋育英会設立の件
→　満場一致で可決

議案２　財団法人春秋育英会寄附行為制定の件
→　一同承認

議案３　財団法人春秋育英会資産設定の件
→斉田髙三氏から寄附された日本火災株式48万株（基本財産）、現金100万円（運用財産）を成立資産として設定することを可決。
基本財産　48万株（額面50円、評価価格76円）→3648万円
運用財産　現金100万円

議案４　役員及び設立代表者等の選任の件
→役員は次の者を選定し、理事長、常務理事2名選定を可決。

理事（理事長）　　斉田髙三
理事（常務理事） 西田芳夫
理事（常務理事） 菊池憲太郎
理事　　　　　　 吉沢義雄
理事　　　　　　 高橋英彌
理事　　　　　　 沢村正一
理事　　　　　　 島田二郎
理事　　　　　　 中井徳逸
理事　　　　　　 佐藤　博
監事　　　　　　 武田正巳
監事　　　　　　 三浦次郎

議案５　設立後２ヶ年の事業計画並びに収支予算決定の件
→全員原案承認

昭和30年8月26日　財団法人春秋育英会設立許可申請書を松村謙三文部大臣へ提出。 設立趣意書は以下の通り
[設立趣意書]
「日本火災海上保険株式会社社長斉田高三氏は、夙に、国家の興隆と国民生活の向上は一に教育の普及発達にその基礎が存する、との信念を持たれ、ここに同氏名義の日本
火災海上保険株式会社の株式四十八万株及び現金百万円を以って、財団法人春秋育英会の設立を図ることとなった次第であります。
本会は、右の趣旨に則り、日本火災海上保険株式会社現旧の従業員の子弟及び広く一般有為の子弟に対して、進学の援助を与うべく、奨学金の貸与その他目的達成に必要な事業を行わんとするものであります。」

昭和30年10月27日　設立許可 当初の理事・評議員　（敬称略）
理事（理事長）　　斉田髙三
理事（常務理事） 西田芳夫
理事（常務理事） 菊池憲太郎
理事　　　　　　 吉沢義雄
理事　　　　　　 高橋英彌
理事　　　　　　 沢村正一
理事　　　　　　 島田二郎
理事　　　　　　 中井徳逸
理事　　　　　　 佐藤　博
監事　　　　　　 武田正巳
監事　　　　　　 三浦次郎
評議員
(理事兼任７氏)
 斉田髙三、西田芳夫、菊池憲太郎、吉沢義雄、高橋英彌、沢村正一、島田二郎
(日本火災職員２氏)
 竹内淑郎、青山　宏
(学識経験者５氏)
 北澤新次郎（早稲田大学教授）
 大谷俊治（東京外国語大学教授）
 高見顕治（東京大学教授）
 安芸皎一（東京大学教授）
 二宮孝顕（慶応義塾大学教授）